利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 翠庭園設計（以下「当社」といいます。）が提供する、日本庭園の設計・施工、植栽計画と季節ごとの樹木選定、石組み・飛び石・延段の施工、庭木の剪定・年間管理、苔庭・坪庭のデザイン、外構と庭園の一体設計その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. はじめにおよび規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、契約書への署名、電子メールその他当社が指定する方法による承諾、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に有効かつ取消し不能な同意をしたものとみなされます。
未成年者その他法令上の制限を受ける者が本サービスを利用する場合、法定代理人その他必要な同意権者の同意を得たうえで利用するものとします。
当社は、個別契約、見積書、仕様書、提案書、工程表、発注書、確認書その他の書面または電磁的記録において本規約と異なる定めをした場合、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下の業務を中心として本サービスを提供します。
- 日本庭園の設計・施工
- 植栽計画と季節ごとの樹木選定
- 石組み・飛び石・延段の施工
- 庭木の剪定・年間管理
- 苔庭・坪庭のデザイン
- 外構と庭園の一体設計
- 前各号に付随または関連する調査、提案、監理、メンテナンス、アフターサポート
本サービスの具体的な内容、範囲、仕様、納期、施工場所、使用資材、植栽樹種、管理頻度、成果物の引渡し方法等は、個別契約または見積書等により定めるものとします。
当社は、自然素材の特性、季節変動、気象条件、既存環境、土壌条件、法令上の制約、近隣環境その他の事情により、提案内容や施工内容の一部を合理的範囲で変更することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み時および契約締結時に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
- 施工対象地の権利関係、境界、埋設物、地中障害物、既存設備、法令上の制限等について、必要な情報を事前に開示すること
- 近隣住民、管理組合、行政機関その他関係者との調整が必要な場合、自己の責任と費用で必要な手続を行うこと
- 当社の作業に必要な立入り、電気、水道、搬入経路、保管場所等を確保すること
- 施工中および管理中における危険物、貴重品、壊れやすい物品等を適切に移動または保護すること
- 当社の指示に従い、安全確保、作業効率、品質確保に協力すること
- 本サービスに関連して第三者の権利を侵害しないこと
利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、遅延、第三者対応等が生じた場合、利用者はこれを賠償または補償するものとします。
利用者は、施工後の庭園、植栽、石材、設備等について、適切な維持管理を行う責任を負います。自然現象、病害虫、乾燥、過湿、積雪、台風、地盤変動、経年変化等に起因する変化は、施工上の瑕疵がない限り、当社の責任範囲外となる場合があります。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、見積有効期限、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書に従い、当社指定の期日までに当社指定口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
以下の費用は、別段の合意がない限り、見積金額に含まれないものとし、利用者の負担とします。
- 行政手続、許認可、届出、申請に要する費用
- 地中障害物の撤去、追加整地、残土処分、産業廃棄物処理費用
- 追加資材、追加植栽、仕様変更に伴う費用
- 天候不良、災害、第三者都合等により発生した再施工費用
- 遠方出張費、駐車場代、搬入出に要する実費
利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合は、その上限によります。
当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的事由がある場合、前払金の請求、支払条件の変更、作業の一時停止または契約解除を行うことができます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に書面または当社が認める方法で通知することにより、契約のキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時点に応じて、以下の費用が発生する場合があります。
- 設計着手前：実費相当額、事務手数料、既に発生した調査費用
- 設計着手後：設計料、提案料、資料作成費、打合せ費用、実費相当額
- 資材発注後または施工準備後：発注済資材費、運搬費、キャンセル料、原状回復費用
- 施工開始後：出来高に応じた費用、既施工部分の費用、再利用不能な資材費、撤去・処分費用
当社が既に受領した金員は、前項に基づく精算後、返金対象がある場合に限り返金します。返金時の振込手数料は利用者の負担とします。
以下の場合、当社は契約を解除し、または作業を中止することができます。この場合、当社は既に発生した費用、損害、逸失利益の全部または一部を請求できるものとします。
- 利用者が支払義務を履行しないとき
- 利用者が必要な情報提供、協力、承諾を行わないとき
- 施工対象地の安全確保が困難なとき
- 法令違反、第三者権利侵害、反社会的行為のおそれがあるとき
- その他、信頼関係を著しく損なう事由があるとき
消費者契約法その他の強行法規により返金、解除、損害賠償の制限が適用される場合は、当該法令に従います。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを、専門的知見に基づき合理的な注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。
- 植物の完全な活着、成長、開花、紅葉、落葉、耐病性の恒常的維持
- 自然災害、気象変動、病害虫、獣害、地盤沈下、経年劣化の完全な防止
- 利用者の主観的期待に完全に一致する景観の恒久的維持
- 第三者の行為、近隣環境、行政指導、法令変更の影響の排除
当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により責任制限が認められない場合は、この限りではありません。
当社は、次の各号について責任を負いません。
- 利用者の指示、提供情報、承諾内容に起因する損害
- 施工対象地の隠れた瑕疵、地中障害物、既存設備不良に起因する損害
- 利用者または第三者の不適切な管理、改変、使用に起因する損害
- 不可抗力に起因する損害
- 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供する図面、設計案、パース、写真、提案書、仕様書、文章、デザイン、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、意匠権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、頒布、公衆送信、二次利用、第三者提供、商業利用してはなりません。
当社は、施工実績の紹介、広報、品質向上、記録保管の目的で、施工前後の写真、図面の一部、現場記録等を、個人を特定できない範囲または利用者の同意を得た範囲で使用できるものとします。
8. 個人情報保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、個人情報を以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供、契約管理、請求、支払管理
- 問い合わせ対応、見積作成、提案、アフターサービス
- 施工管理、品質向上、安全管理、トラブル対応
- 法令遵守、権利保全、紛争対応
- 当社サービスに関する案内、連絡、情報提供
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、利用者の同意がある場合、またはその他法令上認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、施工協力会社、運送業者、資材業者、会計・法務・IT等の委託先に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
9. 不可抗力
天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、交通障害、資材不足、物流遅延、停電、通信障害、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は、履行期限の延長、作業内容の変更、中止、再調整その他必要な措置を講じることができるものとし、利用者はこれに合理的に協力するものとします。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他当社が適当と判断する方法で周知します。
変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の法律関係には、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。協議により解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。